2024年度(令和6年度) 山口県弁護士会会長よりご挨拶
山口県弁護士会ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
令和6年度山口県弁護士会会長の鶴義勝と申します。令和6年度は、副会長の山本直会員、川﨑史緒里会員、石田美祢会員、額田康孝会員とともに、弁護士会の舵取り役をしますので、宜しくお願いします。
1 弁護士会の目的
山口県弁護士会は、山口県内に事務所を構える弁護士、弁護士法人が全て加入する団体であり、弁護士法に基づいて設立されたものです。弁護士は、弁護士法第1条により、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とすると定められており、そうした弁護士がその使命を全うするためには、場合によれば国家権力と毅然として対峙しなければならない場合もあります。そのため、弁護士の資格審査や懲戒は弁護士会だけが行うことができるものとされ、弁護士は裁判所や法務省などの国の機関から監督を受けることは一切ありません(弁護士自治の原則と言いますが、戦後の民主化政策の1つの成果であり、世界的にも稀な優れた制度です)。そして、弁護士業務を行おうとする者は、必ず弁護士会に入会しなければ業務を行うことができません(強制加入制度)。山口県弁護士会は、このような自治権が認められた経緯を常に自覚し、基本的人権の擁護と社会正義の実現を目指して活動しています。
2 法律相談事業
こうした弁護士の使命が十分果たされるようにするためには、何よりまず、一般市民の皆様から弁護士に簡単にアクセスできるようにしなければなりません。そこで、山口県弁護士会では、法律相談センターを山口、岩国、周南、宇部、下関、萩・長門の各地区に設置し、法律相談センターでの法律相談を実施しています。また、それとは別に、以下のような相談窓口も設けています。
(1)高齢者・障がい者のための無料相談窓口
高齢者・障がい者問題に取り組む経験豊富な弁護士がご相談をお受けします。高齢者・障がい者に関するご相談であれば、ご本人でなくとも介護等に関係するスタッフの方々でもご相談いただけます。詳しくは、こちらをご覧下さい。
(2)生活困窮者のための相談窓口「ヘルプ」
生活に困窮し、法的な助力を必要とされる方のための相談窓口「ヘルプ」を設置しています。生活保護、年金、労働問題など様々な問題のご相談に担当弁護士が応じます。詳しくは、こちらをご覧下さい。
(3)中小事業者のための相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」
中小企業・個人事業者の方が、弁護士に電話で相談し、必要に応じ面談相談の予約(初回面談30分無料)ができる相談窓口です。事業に関する様々なご相談にお答えします。詳しくは、こちらをご覧下さい。
(4)犯罪被害者相談(犯罪被害者のための相談窓口)
犯罪被害者支援センター、民事暴力被害者救済センター所属の弁護士を中心に犯罪被害者の方とそのご家族、民事介入暴力に遭われた方のご相談をお受けしています。詳しくは、こちらをご覧下さい。
3 法教育・講演・セミナーについて
山口県弁護士会では、学校などの教育機関における消費者教育、主権者教育、ワークルール教育などの法教育にも積極的に取り組んでいますし、自治体・社会福祉協議会・町内会・老人クラブ・病院等で開催される市民向け講座・生涯学習にも弁護士が伺い、出前講義を実施しています。詳しくは、こちらをご覧下さい。4 刑事弁護事件と少年事件の弁護・付添い等について
憲法の保障する弁護人依頼権を実現するため、当弁護士会は逮捕・勾留された方やご家族の求めに応じて毎日刑事当番弁護士・少年当番弁護士を待機させており、無料で警察署等に派遣し、刑事手続と当面の対処に関するアドバイス等を行えるようにしています。詳しくは、こちらをご覧下さい。5 会長声明の発信や人権活動について
山口県弁護士会は、社会が抱える課題問題や立法・行政・司法などの各分野の制度に関して積極的に発信・提言する活動を行っています。詳しくは、こちらをご覧下さい。6 最後に
弁護士は、自由業ですが、プロフェッション(人のために尽くすように天地神明に誓うことが求められた専門職)であるべきです。弁護士は人々の安らかな生活のための重要な社会基盤の一つです。そのことを、弁護士は肝に銘じなければなりません。山口県弁護士会は、その倫理的・技術的な質を確保する努力を重ねてまいります。山口県弁護士会 2024(令和6)年度 役員一覧
-
第一副会長
山本 直
YAMAMOTO
SUNAO -
第二副会長
川﨑 史緒里
KAWASAKI
SHIORI -
第三副会長
石田 美祢
ISHIDA
MINE -
第四副会長
額田 康孝
NUKADA
YASUTAKA -
監 事
松田 弘子
MATSUDA
HIROKO