困ったこと、知りたいこと、ご相談ください。
皆さんが抱える問題について適切な対処法・解決法を
法律の専門家としてアドバイスします。
私たちの活動
山口県弁護士会は、弁護士法にもとづき、弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、 弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うために設立された法人で、山口県内のすべての弁護士・弁護士法人が所属しています。 研修・研究活動、各種の人権擁護活動、弁護士と依頼者との紛議の調停・斡旋、弁護士の非行に対する監督や懲戒などの監督活動を行い、 これらの活動を行うため、法律相談センター、刑事弁護センターをはじめとして、各種の委員会を設置しています。 その多くは、みなさんに関わりのある活動をしています。
提言活動/法教育への取り組み
決議・会長声明の発信
決議や会長声明などを発表し、立法・行政・司法などの各分野の制度や社会が抱える課題に対して、積極的に発信・提言する活動を行っています。
弁護士委員の派遣
法律の専門家としての立場から政策決定過程などに意見を反映させるべく、国や地方公共団体の審議会などに弁護士を派遣しています。
法教育
いじめ予防授業，選挙制度（模擬投票）、ワークルール、裁判手続（模擬裁判）など、学生向けに法律や裁判制度の理解を広め、法的な考え方を身につけてもらうための授業を実施しています。
出前講義
山口県内のどこにでも弁護士が出前講義にお伺いします。県民の方々のニーズに添える講義内容で、その要請があれば原則として無料で出向いて講義を実施致します。（※会場の確保はお願いいたします）
人権擁護活動への取り組み
人権擁護活動
人権擁護委員会を設置し、人権を侵害された方の求めに応じて調査をし、警告・勧告・要望を発するなどして、人権の擁護に努めています。
民事介入暴力対策
暴力団などの反社会的勢力による民事介入暴力の被害者の救済を図るとともに、民事介入暴力の発生を未然防止するために、対応策の協議・研究を行っています。
両性の平等
社会のあらゆる分野に男女が共に参画し、真の両性の平等の実現を目指すため、現在の法制度のありかたや運用について、調査・研究に取り組み、改善に向けた活動を行っています。
子どもの権利保護
罪を犯したとして身柄拘束を受けている少年に対して、弁護士を派遣し（当番付添人）、少年の手続的権利や環境整備を図り、少年の更生を援助しています。また、児童虐待問題にも取り組んでいます。
刑事弁護活動への取り組み
刑事当番弁護士の派遣・国選弁護人の推薦
逮捕・勾留された人の求めに応じて弁護士を派遣し、刑事手続における被疑者の権利を守ります。また、被疑者や被告人の弁護人を依頼する権利（憲法37条3項）を守るため、弁護人を推薦しています。
裁判員裁判のバックアップ
わかりやすい裁判の実現のために研修を重ねるなどして弁護活動の研鑽に努めるとともに、裁判所や検察庁への申し入れ・協議をするなどして裁判員裁判の制度及び運用の充実を目指しています。
法律相談の充実
山口県弁護士会法律相談センター
県内に6つの法律相談センター（山口、宇部、下関、周南、岩国、萩・長門）を設置し、簡単かつ迅速に法律相談ができるよう窓口を拡充しています。また法律相談センターでは、交通事故無料相談や法テラス無料相談なども実施し、より相談しやすい体制を構築しています。
ADR（行政、住宅、交通）
弁護士が仲裁人となり、中立の立場から、申立人と相手方の双方の言い分をよく聞いたうえで話し合いによる問題解決（和解）のあっせんをします。事案の種類や金額の多少は問いません。
民事家事当番弁護士（刑事以外）
月曜日から金曜日まで、当番弁護士が毎日待機をし、当番弁護士の事務所で相談をお受けします。事案の種類や金額の多少は問いません。
公的機関における無料相談
県内の自治体や公的団体等が主催する各種無料相談にも弁護士を派遣し、広く市民の方々の法律相談もお受けしています。
HELP
生活に困窮し、弁護士による法的な助力を必要とする方のための弁護士紹介窓口です。主に、生活保護、年金、労働問題についてヘルプに登録した弁護士が相談にのります。相談・依頼の際の費用についても負担にならないよう配慮致します。
山口ひまわり中小企業センター
中小企業の皆様にとって、弁護士がより身近で頼れるパートナーとなるよう、ひまわりホットダイヤルを設置し利用しやすい相談体制を整備するとともに、政府や中小企業団体、自治体、公的金融機関と連携を図り様々な施策を立案・実行しています。
高齢者障がい者無料電話相談
高齢者・障がい者問題に取り組む弁護士が、ご本人、ご家族、支援者の方々のお悩みに電話で相談に応じます。お気軽にご相談ください。
法曹養成/司法制度への取り組み
法曹養成・弁護士研修
弁護士・裁判官・検察官の卵である「司法修習生」の養成や日々新たに生じる法律問題や課題に対応できるよう弁護士の業務研修にも力を入れています。
司法制度の改善・充実
市民が使いやすく、より公正で適正、迅速な司法制度にするため、裁判所や検察庁との協議を行ない、また、提言など意見表明を行っています。
支部問題
山口県に5つある裁判所支部では裁判員裁判や行政訴訟、労働審判が行われない、萩・宇部支部では強制執行の申し立てができないなど、支部地域の司法に不都合が生じている「支部問題」に取り組んでいます。
