２０２１年（令和３年）１２月２１日，東京拘置所及び大阪拘置所において合わせて３名に対して死刑が執行された。約２年ぶりの執行であり，古川禎久法務大臣が就任して僅か７９日目での執行である。
　死刑は，国家が人命を奪い，罪を犯した人の更生と社会復帰の可能性を完全に奪い去るものであるうえ，誤判に基づく場合は取り返しがつかないことを法律家団体として指摘しないわけにはいかない。
　わが国では，１９８０年代に４件の死刑確定事件（免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定しており，誤判に基づくえん罪の可能性は払拭できない状況である。今回の執行も，２０１９年（令和元年）の執行と同様に再審請求中である者が含まれており，執行の理由や当否について疑問を持たざるを得ない。
　現在，１４０か国以上の国が，死刑を廃止又は停止しており，死刑の廃止は国際的な趨勢である。２０１４年（平成２６年）７月，国際人権（自由権）規約委員会は，日本政府に対し，死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告した。また，２０１４年（平成２６年）１２月の国際連合総会において，「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が採択されたが，国は，これらに配慮することなく，今回の死刑を執行した。
　日本弁護士連合会は，国に対し，死刑制度のあり方について国民的議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを求めてきた。その後，２０１６年（平成２８年）１０月７日に福井県で開催された人権擁護大会において，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年（令和２年）までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを明言した。
　当会も，２０１６年（平成２８年）３月５日，袴田事件を題材にしたシンボジウム「死刑を考える日」を主催し，死刑制度について県民に議論を呼びかけた。また，２０１８年（平成３０年）１２月２６日には，「最高刑のあり方についての国民的議論が尽くされるまでの間，すべての死刑執行を停止することを求める会長声明」を出し，国民的議論が尽くされるまでの間，死刑執行を停止することを求めてきた。
　このような中，今回の死刑執行が行われたものであり，当会としては，今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに，改めて，国に対し，死刑に関する情報を広く国民に公開し，最高刑のあり方について国民的議論が尽くされるまでの間，すべての死刑執行を停止するよう求める。