１
　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下「本法律」という。）が２０１８年（平成３０年）６月１３日に成立し、施行日である２０２２年（令和４年）４月１日まで、わずか５か月余りとなった。

２
　成年年齢の引下げにより、１８歳、１９歳の若年者が未成年者取消権（民法第５条第２項）を行使できなくなるため、こうした若年層の消費者被害が拡大することが懸念されている。
　そこで、上記のような懸念への対応として、２０１８年（平成３０年）の本法律の成立に際しては、参議院法務委員会において附帯決議がなされ、①知識・経験・判断力の不足などを利用して勧誘し契約締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること（本法律成立後２年以内）、②若年者の消費者被害の防止・救済のための必要な法整備を行うこと（本法律成立後２年以内）、③マルチ商法等による消費者被害の実態に即した対策について検討し必要な措置を講ずること、④消費者教育を質量共に充実させること、⑤１８歳、１９歳の若年者への周知徹底や社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること、⑥施行日までにこれらの措置の実施、効果、国民への浸透について調査・検討し、その状況を随時公表することなどが求められた。

３
　しかし、本法律の成立から３年余りが経過し、施行までわずか５か月余りとなった現時点においても、いずれの施策も未だに十分に実現されていない。特に、未成年者取消権を喪失することになる１８歳、１９歳の若年者の消費者被害拡大に対応する施策は急務であるが、そのために必要不可欠な施策である前記①のつけ込み型不当勧誘取消権の創設は、附帯決議に明示された期限である２年を経過しているにもかかわらず、その目途も立っていない。また、④消費者教育の充実に関しては、当会としても、山口県消費生活センター等の関係機関とも連携しつつ、高等学校での出前講義等に取り組んできたところであるが、２０２０年（令和２年）以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、十分な活動ができない状況が続いている。全国的にも同様の状況であり、消費者教育活動が十分に出来ていないことは，容易に看取できるところであるし、このままの状況で２０２２年（令和４年）４月１日を迎えれば、若年者への消費者被害拡大という懸念が現実化することは明らかである。

４
　よって、当会は、国に対し、前記①のつけ込み型不当勧誘取消権の創設をはじめとする前記附帯決議に示された被害防止措置を早急に実現することを強く求めるとともに、仮にこれを実現できない場合は、未成年者取消権の行使可能年齢を引下げる部分について施行時期を延期するよう求める。