安全保障法制改定法（自衛隊法，武力攻撃事態対処法，周辺事態法，国連平和維持活動協力法等１０の法律を改定する法及び国際平和支援法。以下，「本法」という。）が，平成２７年９月１９日，参議院本会議において可決され，成立した。

　 当会は，平成２６年５月２７日に「現憲法のもとで集団的自衛権行使を容認することに反対する会長声明」，平成２７年６月１０日に「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」及び平成２７年８月４日に「衆議院が安全保障法制に関する法案を可決したことに抗議し，廃案にすることを求める会長声明」を公表し，市民集会やパレードなどを行うことで本法の成立前にその違憲性を強く訴えてきた。

　 これらの機会において繰り返し述べてきたとおり，集団的自衛権の行使を容認することや，自衛隊が海外において地理的限定なく武力行使に至る危険性の高い活動を行うことを可能とすることなどの内容を含む本法は，日本国憲法前文及び日本国憲法第９条に違反する。また，本法の成立経過を見るに，憲法の条項に反する法案を提出のうえ成立させており，なによりも，国民のために国家権力を憲法によって制約するという立憲主義に反し許されない。

　 当会は，基本的人権の擁護と社会正義を実現する使命に基づき，憲法前文及び憲法第９条に反し，立憲主義に反する本法案の成立に抗議をするとともに，即時廃止を求める。