行政仲裁センター山口は、山口県弁護士会が設立したADR（裁判外紛争処理機関）であり、
地方公共団体と住民などとの間で生じた紛争について、
弁護士が仲裁人として関与し、話し合いによる解決を促します。
また、仲裁合意があれば、仲裁判断なども行います。
具体的な事案
具体的には、次のような事案が考えられます。
①地方公共団体が主催する行事で事故があり、損害賠償請求をしたい。
②地方公共団体との契約を中途解約したら、損害賠償を求められた。（もしくは賠償額に争いがある）
③地方公共団体管理下の道路にあるマンホールに蓋がなかったため、子供が落ちた。
迅速で公平な解決を目指すため、事案によっては、行政書士、不動産鑑定士、建築士、
社会保険労務士、土地家屋調査士などが専門委員として、選任されることがあります。
対象の地方公共団体
「行政仲裁センター山口」と協定を結んでいる地方公共団体は次のとおりです。
●山口県 ●下関市 ●山口市 ●光市 ●美祢市 ●上関町 ●平生町 ●阿武町
費用
申立費用と期日手数料は地方公共団体が負担します。和解・仲裁成立時には、別途、紛争の額に応じた成立手数料がかかります。
| 紛争解決額 | 当事者の負担割合（原則として当事者双方で折半） |
|---|---|
| 100万円以下の場合 | 8％ |
| 100万円を超え300万円以下の場合 | 5％＋3万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1％＋15万円 |
| 3000万円を超える場合 | 0.5％＋30万円 |
※実費がかかる場合は、その利益を受ける当事者（双方の利益のために行われた場合は折半）で実費額を負担していただきます。
申立方法
１ 地方公共団体から申し立てる場合申立書に利用申込書を添えて、山口県弁護士会仲裁センター（行政仲裁センター山口）へ 送付してください。
２ 住民から申し立てる場合住民から地方公共団体へ申立書を提出し、地方公共団体が行政仲裁センター山口に利用申込をすることになります。ただし、地方公共団体が行政仲裁センター山口を利用しないと判断する場合もありますので、予めご了承ください。そのような場合でも、山口県弁護士会仲裁センターを利用することが可能ですが、申込みには弁護士からの紹介状が必要になります。
