現在の日本は、地方の人口が減少し、東京の一極集中が進んでいます。地方自治の公共サービスが低下すれば、地方住民の生存権（憲法２５条）が保障されず、地方自治の本旨（憲法９２条）が脅かされます。また、非正規雇用が広がり、最低賃金の地域間格差が拡大すれば、ますます地方の若者が都市部に流入し、地方が空洞化して人材確保が困難となります。本シンポジウムでは、人口減少社会を乗り越え地方を再生するため、これまでの個性的な各地の取組を参考にしながら、これからの地方自治の在り方について考えます。

第1部　講演
　①　中山　　徹　氏　（奈良女子大学生活環境学部・教授）
　②　小島　延夫　氏　（東京駿河台法律事務所・弁護士）
　③　鍋山　祥子　氏　（山口大学経済学部・教授）

第２部　パネルディスカッション
　講演者 ＋ 山口県弁護士会会員

【日　　時】　２０２１年８月２８日（土）１３：００～１６：００（予約不要参加無料）

【視聴方法】　●Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ ：ID　825 8175 6922
　　　　　　　●YouTube Live：https://youtu.be/o2Fao27MuYU　　※オンライン配信します。

【お問い合わせ】山口県弁護士会　宇部地区会　TEL：０836-21-7818

【主　　催】　山口県弁護士会
【共　　催】　日本弁護士連合会、中国地方弁護士会連合会

第63回人権擁護大会プレシンポジウム チラシ （ PDF / 253 KB ）