法曹志願者数が激減している。
　具体的にみると、法科大学院志願者数は、平成２９年度は８１５９人であって、平成２８年度と比べて１１９人減少し、ピーク時（平成１６年度、７万２８００人）と比べると６万４６４１人も減少した。また、司法試験出願者数は、平成２９年度は６７１６人であって、平成２８年度と比べて１０１４人減少し、同様にピーク時（平成２３年度、１万１８９１人）と比べると５１７６人も減少した。
　このように法曹志願者数が減少しているなかで、当会は、今年度の司法試験合格者数を注視している。
　平成２７年６月３０日、法曹養成制度改革推進会議は、「法曹人口の在り方について（検討結果取りまとめ）」において、司法試験の合格者数を年間１５００人程度は輩出すべきとする方針を決定したが、同時に、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでない」とも決定した。司法は国民の権利義務や社会正義に深く関わるものであり、法曹は、その司法を担うものであるから、上記取りまとめにおいても「法曹の質の確保」が重視されていることは、当然である。
　平成２８年度の司法試験合格者数は１５８３人であった。
　上述のとおり、平成２８年度と比べて、平成２９年度の司法試験出願者数が１０１４人も減少しているのだから、平成２９年度の司法試験合格者数は１５８３人を大幅に下回り、１５００人に達しないはずである。司法試験出願者数が減少すれば、それに応じて、合格ラインに達する人数も減少するはずだからである。
　万が一にも、「１５００人」という合格者数にこだわるあまり、合格ラインが引き下げるようなことがあってはならない。そのようなことになれば「法曹の質」は確保できない。
　以上から、当会は、平成２９年度司法試験の合格判定について、「１５００人」という数字にとらわれることなく、司法を担う法曹の質の確保という要請をふまえた厳正な判定が行われることを求める。