■■■　全　国　一　斉　投　資　被　害　１　１　０　番　■■■
　　　　（商品先物取引･ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ・FX取引・詐欺的金融商品被害など)
　　　　　　　　　　　　　　～　弁護士による電話相談　～

　平成２７年６月１日、日弁連、全国全ての弁護士会、消費者団体等の強い反対に
かかわらず、商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされてしまい
ました。しかし上記の改正については施工１年後を目処に実施状況を確認し必要に
応じて見直しをするものとされ、委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた場合には
施工後１年以内であっても必要な措置を講ずるものとされ、その被害の実態を確認
する必要は大きいものとなっています。
　また最近の状況を見ますと、社債についての劇場型特殊詐欺被害が相変わらず
多発しており、FX取引への投資を勧誘する被害、ファンド被害、自然エネルギーへの
投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用DVDによる被害などの
事件が見られ、結局手を変え品を変え、投資詐欺が行われていることがわかります。
　よって恒例となりましたが、今年度も被害の実態把握、救済、予防のために、全国
一斉での電話相談を、当会においても実施することにいたしました。

　◆日　時 ： 平成２８年３月１日（火）１０：００～１５:００

　◆電　話 ： ０８３－９２０－８７３０（相談日当日のみ）
　　　　　　　　※特設電話のため、当日以外はご利用いただけません

　◆主　催 ： 山口県弁護士会